介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開
「見える化」要件
2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において、介護職員等の更なる処遇改善として「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定処遇加算）が創設され、当法人においても算定を行っております。
当該加算算定においては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。
- 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を取得していること。
- 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
- 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた「見える化」 を行っていること。
という３つの要件を満たしている必要があります。
上記Cの「見える化」要件とは、①令和2年度からの算定要件で、②介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組につきまして、以下のとおり公表します。
特定処遇加算の取得状況
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
職場環境等要件
入職促進に向けた取組
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援等両立支援・多様な働き方の推進
両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトの導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実
腰痛を含む心身の健康管理
・労働者等の健康診断や、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
・タブレット端末等のＩＣＴ導入による業務量の縮減
・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
